社員食堂は、従業員に人気の高い、食に関する福利厚生の一環。
従業員満足度やエンゲージメントの向上、雇用促進にもつながることから、多くの企業が導入しています。
ただ、社員食堂を導入したくても、必要な面積やルールがわからずになかなか前に進めない企業がいるかもしれません。

この記事では、社員食堂の導入に必要な面積、設置する際に押さえておきたいルールや基準など、社員食堂に関する疑問について解説します。
社員食堂の設置におすすめの方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

社員食堂はどれくらいの面積で設置できる？

社員食堂を設置するには、食事をする場はもちろん、調理場や食材の保管場所なども確保しなくてはいけません。

社員食堂を設置するにはどのくらいの面積が必要なのか、詳しく見ていきましょう。

社員食堂に最低限必要な面積はどのくらい？

社員食堂に必要な面積は、利用する従業員数や形式によって異なります。

多くの企業は、ビルのワンフロアを社員食堂として利用し、広い面積を使っています。

しかし、スペースに限りがある中小企業などは、広さを確保するのは簡単ではありません。

調理場や食材保管場所などが必要なく食事スペースのみで運営できる形式もあり、面積が狭くても導入は可能です。

社員数に対する最適な広さの目安

社員食堂の床面積は、厚生労働省の労働安全衛生規則衛生基準第八章 食堂及び炊事場で、「食事の際の1人について1㎡以上とすること」と定められています。
参考：https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-3h8-0.htm

単純に計算すると、1㎡×社員数が最適な広さの目安です。

ただ、社員数が多くても、営業などの外回りがメインの企業であれば、社員食堂の利用者数は限られます。

社員数に対する最適な広さの目安は、利用者数によって異なることを理解しておきましょう。

小スペースでも対応できる社員食堂の形式

社員食堂は、限られたスペースでも対応できる形式があります。

例えば、食品を保管する冷蔵庫や棚と電子レンジを設置する「設置型」の社員食堂であれば、食事をするだけの小スペースで運営できるでしょう。

また、ちょっとしたフリースペースを活用して食事ができるエリアにすれば、広い場所を確保する必要はありません。

調理場などを必要とする完全な社員食堂でなくても、対応できる形式は多数あります。

社員食堂を設置する際に押さえておきたいルールと基準

安心安全な社員食堂を設置するには、ルールや基準を理解しておかなくてはいけません。

社員食堂を設置する際に押さえておくべきルールや基準について、事前に理解しておきましょう。

衛生管理や食品衛生法の基準

食品衛生法では、食品の製造や加工、調理、保存、流通、販売、提供など、食品の取り扱いに関する規制が定められています。

衛生管理の基準を満たしたうえで、営業許可を受けなくてはいけません。

また、2021年6月より、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理制度が本格的に施行されました。

HACCPとは、危害要因を分析して、リスクを防ぐ重要管理点（CCP）を特定することで食中毒や異物混入を防ぐ、食品の安全を確保するための衛生管理手法です。

HACCPを導入して基準に対応できているかどうかも、より安全な食品を提供するためには重要です。

建築基準や消防法への対応

社員食堂も含めた火を使用する飲食店の場合は、建築基準法で、通路・階段・壁・天井とも準不燃以上の内装材料の使用が義務付けられています。

準不燃以上の内装材料とは、以下の3つの基準を満たしている素材です。
・10分の加熱で燃焼しない
・10分間の加熱で損傷や変形をしない
・有害な煙やガスを発生させない

また、消防法においてもさまざまな設備や材料に規定があり、消火設備や警報設備、避難設備の設置が義務付けられています。

消防設備設置届出書や消防計画の届出など、広さや収容人数によってさまざまな提出書類が必要なことも覚えておきましょう。

従業員満足度を高める導線・動線の考慮

社員食堂を導入しても、従業員にとって利用しやすい場でなければ満足してもらえません。

従業員の満足度を高める、使い勝手の良い導線・動線を考慮することも重要なルールです。

実際に利用する従業員のニーズや使用感を把握するために、事前にアンケートやヒアリングを行いましょう。

ニーズに合わせた社員食堂作りが、利用率のアップや満足度につながります。

社員食堂の設置は委託会社に任せるとスムーズ！

社員食堂の運営には、直営・準直営・外部委託の3つがありますが、スムーズな運営が実現できるのは委託会社に任せる方式です。

ここでは、外部委託に任せるメリットについて説明します。

レイアウト設計から運営までワンストップ対応

委託会社では、社員食堂のレイアウトから運営、管理まで、トータルで対応しています。

スタッフの雇用や清掃などすべてお任せできるので、時間的なコストが削減できるところもメリットです。

社員食堂の運営に関する専門的なノウハウがあり、企業に合わせた社員食堂の運営が実現できます。

法的基準や保健所対応も任せられる

委託会社では、衛生管理の担当者が、衛生管理自主点検表をもとに細菌検査などを実施し、定期的な衛生教育も行っています。

その他、法的基準や保健所などの対応もお任せできるので安心です。

社員食堂の運営に関する手続きなどを自社で行う必要がなく、手間をかけずにスムーズな運営が実現できます。

設置後の運営・メニュー作成もまかせて安心

従業員の健康維持や管理も重要な社員食堂は、栄養バランスが整ったメニューの提供も重要なポイントです。

委託会社では、栄養士によるメニュー作成もお任せできるので安心です。

イベントや季節限定など、飽きずに食事を楽しめるメニューの提案もあり、従業員の満足度アップにつながります。

まとめ

社員食堂は、利用する従業員数や形式によって必要な面積が異なります。

小スペースでも運営できる形式があり、スペースを確保するのが難しい中小企業でも導入が可能です。

社員食堂の設置は、専門的な知識やノウハウがある委託会社にお任せするのがおすすめ。

運営はもちろん、法的基準や保健所対応までトータルで行ってくれます。

社員食堂の設置を検討している企業は、委託会社に気軽に相談して、自社に合った提案を受けてみましょう。