社員食堂というと企業が日々自社で働く従業員を労うために、自社による運営で食事を賄っているイメージが強いかもしれませんが、現在では非常に多くの企業が社員食堂を外部に委託にして任せています。それでは外部に任せることのメリット、また気を付けておいた方が良いポイントとは何か、見ていきましょう。

社員食堂は必要？導入率はどれくらい？

 

社員食堂とは企業が福利厚生の一環として保有している施設であり、主に従業員に安価で栄養バランスの良い食事を摂ってもらうことを目的として設置されています。
他にも従業員の離職率が低くなり、外部から優良企業だと思われやすく、優秀な人材の確保につながるといった企業側のメリットや、社員同士のコミュニケーションの場となる、外出時間を削ることができる、バラエテイ豊かな食事メニューが日々の楽しみとなり、労働モチベーションの向上につながるといった社員側のメリットがあります。

社員食堂を設置している企業は全企業のおよそ3〜4割ほどであり、大企業ともなると７割を超える企業が社員食堂を設置していて、その必要性は年々増していると考えられていますが、反面導入コスト、ランニングコストが非常に高いため、導入には二の足を踏んでいる企業が多いのも現状です。

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社員食堂を外部委託する際のメリット

 

直営方式と準直営方式というふたつの運営方式には、「膨大な導入コストとランニングコストがかかる」という問題点があります。

しかし社員食堂を外部委託することによって、企業は自社で運営するよりも、たくさんのメリットがあります。

調理スタッフの確保やメニューの構築、材料の仕入れなど社員食堂のノウハウがある委託業者に任せることにより、スムーズな運営が可能になります。

大幅なコストカットをおこないたい場合は、ビュッフェ形式にして人件費を浮かせたり、外部であらかじめ作ってもらい、出来合いの状態の食事を弁当として配達してもらうといったような形式を採用することも可能です。

一方社員側にとってもローテーション化された食堂メニューに縛られることなく、その日の気分で自由に食事を選んで食べることができ、会社の補助によって直営・準直営方式の社員食堂で食べるのと同様安い価格で食事を食べることができるというメリットがあります。

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社員食堂を外部委託する際に気をつけること

社員食堂を外部委託する際になによりも重要となるのが、適切な委託業者の選定です。業者が提供する食事が美味しくなければ社員に見向きもされませんし、メニューの内容が偏れば栄養面に影響し、社員の健康面を悪化させ、ひいては全体的な労働力の低下につながってきます。
社員食堂を委託する際にも設備投資のコストがかかりますが、こちらも会社にとって適切なスタイル、規模は異なってくるため、適切なものを選ばなかった場合企業にとって無駄な費用がかさむばかりとなります。

また従業員が社員食堂を利用する理由の一つに「価格」も含まれています。
その企業や従業員のニーズや考え方に合った価格帯やメニューの相談ができる委託業者を選ぶことも重要となります。

サラリーマンのお小遣い事情は年々厳しく、特に子供がいる世帯は少なくなっています。社員食堂を導入する事で価格を抑えられるのかどうかも重要なポイントです。

参考サイト：新生銀行グループ「2021年　サラリーマンのお小遣い調査」

 

最後に管理面ですが、2020年に入りコロナウイルスによる感染被害が拡大したこともあり、たとえ社内の食堂といえども多くの従業員が外食することに対して敏感になっているので、かならず衛生面に定評のある業者に依頼し、また食堂の一般開放は衛生面だけでなくセキュリテイ面においても十分に気を付ける必要があることを覚えておきましょう。

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まとめ

 

現在ではあらゆる分野において業務の外部委託が普及していて、社員食堂においてもそれは例外ではありません。

今後ますます社員食堂の外部委託サービスは増加すると考えられていますので、自社にとって適切な委託先はどこなのか一度じっくりと考え、専門業者に相談してみるのも良いかもしれません。