「福利厚生」とは、従業員やその家族の健康増進や生活の向上を目的とした、給与などの基本的な労働対価とは別に提供する報酬のこと。
飲食に関する福利厚生の一貫として、社員食堂を導入する企業も増えています。
ただ、福利厚生として認められる飲食の範囲というのは決められているため、すべてが対象というわけではありません。
節税の観点からもメリットがある社員食堂を、福利厚生の一貫として上手く取り入れるためにも、飲食の範囲をしっかりと理解しておきましょう。

そこでこの記事では、福利厚生で認められる飲食の範囲や社員食堂を導入するメリット、さらに、社員食堂を導入する方法について詳しくご説明いたします。

福利厚生でみとめられる飲食の範囲は？

従業員の飲食代の補助は、福利厚生として認められていますが、すべてが対象ではありません。

まずは、飲食の範囲をしっかりと理解しておきましょう。

上限内で計上できる飲食代はOK

福利厚生として計上できる飲食代は、上限内であれば非課税となります。

勤務中の飲食代の補助について、福利厚生として認められる条件は以下の2点であり、その2つの要件を満たしておかなくてはいけません。

・食事代の50％以上を従業員が負担していること
・企業が負担する飲食にかかる費用が、1人当たり月額3,500円以内であること

例えば、1人当たりの月の飲食代が7,000円で、3,000円を企業が負担しているとします。

上記の場合、従業員は半分以上の4,000円を負担し、企業が負担する費用も3,500円以下のため、福利厚生として処理されます。

残業や日直者に支給する夕食・夜食はOK

残業や宿直、日直者に支給する夕食や夜食については、福利厚生として認められているため計上ができます。

ただ、現物での支給はNG、そして、必ず残業または宿日直の時間帯であることが条件です。

また、上限金額の決まりはありませんが、飲食代が高すぎる場合は認められないケースもあるため注意をしましょう。

接待や勤務後の飲食代はNG

取引先をもてなすための接待や、勤務時間が終わった後の飲食代は、福利厚生として認められません。

接待での飲食代は、福利厚生ではなく交際費です。

勤務後の飲食代についても、業務時間とは全く関係ないため、福利厚生の対象にはなりません。

福利厚生で認められる飲食とは？社員食堂を導入するメリットとは？

福利厚生として食事補助を支給する主な方法とは

福利厚生の中でも「食事補助」は、従業員の満足度や健康管理に直結する重要な制度です。
社員食堂の他にも、多様な方法で食事補助を導入することが可能です。ここでは、中小企業でも実施しやすく、コストや運用負担を抑えながら効果的に導入できる「食事補助の主な支給方法」をご紹介します。自社に合った方法を選ぶ参考にしてください。

社員食堂の設置・運営（自社運営・外部委託）

もっとも一般的な食事補助の方法で、企業内に社員食堂を設けて、従業員が低価格または無料で食事を取れるようにする制度です。

社員食堂は、従業員の健康管理や業務効率の向上、社内コミュニケーションの促進にもつながることから、導入企業が増加しています。自社での運営が難しい場合は、外部の委託会社に任せる形での運用も可能です。

食事手当の支給（ランチ手当・食費補助）

給与とは別に、毎月一定額の食費を手当として支給する方法です。手当額は企業ごとに自由に設定でき、柔軟な制度設計が可能です。特に社員食堂が設置できない企業でも導入しやすく、従業員が自分の好きな店で食事を選べるという自由度の高さが特徴です。ただし、課税・非課税の条件には注意が必要です。

食事券（クーポン・チケット）制度の導入

ジェフグルメカードやチケットレストランなど、特定の飲食店やコンビニで利用できる食事券を従業員に配布する制度です。
企業側は利用可能店舗の指定ができ、実質的に“食事に使うことを前提とした補助”が可能になります。
条件を満たせば非課税扱いにできるメリットもあり、実用性と税制優遇の両面で活用されています。

ケータリング・デリバリー形式の導入

外部の弁当業者や飲食サービス会社と契約し、従業員にランチを社内で提供する方式です。社員食堂ほど大掛かりな設備は不要で、日替わりメニューや栄養バランスに配慮した食事を提供できるのが魅力です。
企業が一部または全額を補助することで、従業員の食事費負担を軽減することが可能です。

オフィスコンビニ・社内冷蔵庫の設置

オフィス内に無人販売型の冷蔵庫や軽食販売機を設置する方法です。「オフィスおかん」や「オフィスグリコ」などが代表的なサービスで、簡単に軽食や惣菜が購入でき、企業が一部補助することで食事補助とすることが可能です。
スペースが少なくても導入でき、24時間いつでも利用できる利便性も魅力です。

非課税で食事補助を支給するための主な条件（所得税法上）

企業が従業員に食費の補助をする場合、それが所得税の課税対象になるかどうかが条件によって変わります。
以下に、食事補助が「非課税」になるための代表的な条件をわかりやすく解説します。

社員食堂のように食事を現物で提供していること

企業が従業員に食堂や弁当などの「現物」を提供する場合、非課税となるケースがあります。
ただし、その自己負担額が1食当たり「半額以上」または「1食あたり330円以上」であることが条件です（※どちらかを満たせばOK）。

例えば社員食堂で1食600円の食事を提供する場合、従業員が330円以上を自己負担すれば、会社が補助した残りの270円は非課税になります。

現金で支給する「食事手当」は原則課税対象

現金で「ランチ代」として手当を支給する場合、原則として給与とみなされて課税対象になります。
つまり、食事に使う目的であっても、現金で支給すれば所得税がかかるのです。

補助方法	非課税になる？	条件
社員食堂・仕出し弁当（現物）	✅ 非課税	従業員が半額以上 or 1食330円以上自己負担
食事クーポン（一定の条件を満たす場合）	✅ 非課税	使用目的が限定されていることなど
現金による「食事手当」	❌ 課税	給与と同様に扱われる

福利厚生に社員食堂を導入するメリット

福利厚生の一貫としての社員食堂の導入は、企業にとってさまざまなメリットがあります。

社員食堂を導入するメリットを、詳しく見ていきましょう。

飲食の負担が減り従業員の経済的支援になる

従業員にとって、経済的に大きな負担となるのが、毎日の飲食代です。

安い値段で食事ができる社員食堂があれば、飲食の負担が減るため経済的な支援ができます。

また、社員食堂で出される食事は、栄養バランスが整っているため、従業員の健康維持にもつながるでしょう。

その結果、ベストな状態で働けるため生産性が低下する心配もなく、体調不良などによる離職も防げます。

企業の節税対策になる

企業が負担した社員食堂の運営費は、課税されない要件を満たしていれば福利厚生としての計上が可能。

企業の節税対策になる点も、大きなメリットの一つです。

福利厚生として認められる以下の2点の条件を、しっかりと理解しておきましょう。

・食事代の50％以上を従業員が負担していること

・企業が負担する飲食代の費用が、1人当たり月額3,500円以内であること

社員食堂の食事代は天引き？給与課税の対象になる？福利厚生費として節税は可能？

福利厚生で食事を提供するなら社員食堂がおすすめな理由

食事に関する福利厚生には、食事補助や弁当の提供などさまざまな方法があります。そのなかでも社員食堂は、日常的に利用しやすく、従業員にとって福利厚生のメリットを感じやすい仕組みです。

毎日の昼食を直接サポートできる福利厚生だから利用してもらいやすい

社員食堂の大きなメリットは、毎日の昼食を直接サポートできることです。

福利厚生にはさまざまな制度がありますが、内容によっては利用する従業員が限られる場合もあります。一方、昼食は多くの従業員にとって日常的に必要なものです。

社内で気軽に食事ができる環境を整えることで、幅広い従業員に福利厚生を利用してもらいやすくなります。

また、会社が食事代の一部を補助する仕組みにすれば、従業員が外食やコンビニなどで昼食を購入する場合と比べ、食費の負担軽減にもつながります。

昼食代だけでなく昼休みの時間的な負担も軽減できる

社員食堂は、食費だけでなく「時間」の負担も軽減できる福利厚生です。

昼休みになるたびに飲食店やコンビニへ移動すると、往復の時間が必要になります。周辺の飲食店が混雑している地域では、店を探したり順番を待ったりする時間が長くなることもあるでしょう。

社員食堂があれば、従業員は社内や事業所内で昼食を済ませやすくなります。

移動や待ち時間が短くなれば、食後にゆっくり休憩したり、午後の仕事に備えたりと、限られた昼休みを有効に使いやすくなります。

栄養バランスを考えた食事で従業員の健康も支えられる

忙しい毎日が続くと、昼食を簡単なもので済ませてしまう従業員も少なくありません。

社員食堂では、主食・主菜・副菜などを組み合わせたメニューを提供することで、従業員がバランスの取れた食事を選びやすい環境をつくれます。

企業が健康的な食事環境を整えることは、従業員の健康を支える福利厚生のひとつにもなります。

毎日の食事は継続的な取り組みだからこそ、従業員の健康管理を考える企業にとっても社員食堂は検討しやすい方法です。

福利厚生に社員食堂を導入することで企業が得られるメリット

社員食堂は従業員だけでなく、企業側にもさまざまなメリットがあります。福利厚生の充実を従業員満足度や採用活動につなげたい場合にも活用できます。

従業員満足度を高めて人材定着につなげやすい

社員食堂を設けることで、「会社が働く環境を考えてくれている」と感じてもらえるきっかけになります。

特に食事は日常的に利用するため、制度として用意するだけの福利厚生と比較して、メリットを実感してもらいやすいことが特徴です。

食費や昼食準備の負担を軽減し、働きやすい環境づくりを進めることは、従業員満足度の向上にもつながります。

働き続けたいと思える職場環境を整えることは、人材の定着を考えるうえでも重要です。

採用活動でアピールできる「分かりやすい福利厚生」になる

社員食堂は、求職者に仕事内容や給与以外の企業の魅力を伝える材料にもなります。

「社員食堂あり」「昼食補助あり」などの福利厚生は、実際に働き始めた後の生活をイメージしやすいため、求人情報でも伝わりやすいポイントです。

同じような仕事内容や勤務条件の企業を比較する際、福利厚生の内容が応募先を選ぶ判断材料になる場合もあります。

採用活動を強化したい企業にとっても、社員食堂は分かりやすくアピールできる福利厚生のひとつといえるでしょう。

社員同士のコミュニケーションの場をつくれる

社員食堂は、食事を提供する場所だけではありません。

部署や役職が異なる従業員が同じスペースを利用することで、仕事中には接点の少ない社員同士が自然に会話する機会も生まれます。

ちょっとした情報交換やコミュニケーションが増えることで、社内の雰囲気づくりにも役立つ可能性があります。

特に社員数が多い企業や部署間の交流を増やしたい企業では、社員食堂を社内コミュニケーションの場として活用することもできます。

福利厚生として社員食堂を導入するなら委託会社を活用する

社員食堂を導入したいと考えても、「自社で運営するのは難しい」と感じる企業は少なくありません。

社員食堂の運営には、献立の作成や食材の仕入れ、調理、人員配置、衛生管理など多くの業務が発生します。そのため、自社ですべて対応するのではなく、社員食堂の運営を専門とする委託会社を活用する方法があります。

献立作成・食材調達・調理など食堂運営をまとめて任せられる

社員食堂の運営を委託すれば、献立作成から食材調達、調理、提供まで、日々の食堂運営業務をまとめて相談できます。

自社で調理スタッフを採用したり、毎日の食材発注を管理したりする負担を減らせるため、担当者の業務負担軽減にもつながります。

また、食堂運営のノウハウを持った会社に任せることで、継続的に食事を提供できる体制を整えやすくなります。

社員数や利用人数に合わせた社員食堂を検討できる

「社員食堂は大人数の企業でなければ導入できない」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、社員食堂の規模や提供方法は企業によって異なります。

社員数や実際に食堂を利用する人数、厨房設備、食事スペース、予算などを確認しながら、自社に合った提供方法を検討することが重要です。

大規模な社員食堂だけをイメージするのではなく、まずは現在の職場環境でどのような方法が可能なのかを確認するとよいでしょう。

福利厚生の目的に合わせて社員食堂の運営方法を相談できる

社員食堂を導入する目的は企業によって異なります。

「従業員の食費負担を減らしたい」「健康的な食事を提供したい」「採用力を高めたい」「昼食環境を改善したい」など、目的を明確にすることで必要な社員食堂の形も見えてきます。

社員数や予算、厨房設備などの条件を踏まえて委託会社へ相談すれば、自社の状況に適した運営方法を検討しやすくなります。

福利厚生として食事サービスを充実させたい場合は、社員食堂という選択肢を検討し、まずは専門の委託会社へ相談してみることがおすすめです。

福利厚生に社員食堂を導入する方法は？

福利厚生として社員食堂を導入するためには、さまざまな準備が必要となることも覚えておきましょう。

企業のアピールポイントにもなる社員食堂を導入する方法を、詳しくご説明します。

従業員のニーズを調べる

最初に、どのくらいの利用者が見込めるのか、従業員のニーズを調べましょう。

せっかく社員食堂を導入しても、従業員に利用してもらえなければ、負担ばかりが大きくなってしまいます。

例えば、社員食堂にどのくらいの関心があるか、どのような社員食堂なら利用してみたいかなど、事前にアンケートを取ってみるのもおすすめです。

運営・提供方式を決める

社員食堂の運営・提供方式には、多くわけて3つの種類があります。

・自社で設立して自社だけで運営する「直営方式」
・運営会社を設立して社員食堂の運営を任せる「純直営方式」
・外部の専門業者に任せる「外部委託方式」

「外部委託方式」であれば、委託する費用はかかるものの、スタッフの採用から運営まで専門業者に全てを任せられます。

スムーズかつ安心して導入ができる、という点も大きなメリットです。

コストを計算する

社員食堂を運営するためには、さまざまな費用が発生します。

初期費用（厨房設備・委託管理費・改装費用など）、運営費用（水道光熱費・人件費・食費など）を含めたコストを計算するのも重要です。

委託業者や工事業者などに見積りを取った上で、問題なく運営ができるか慎重に検討をしましょう。

メニューを決める

多くの従業員に利用をしてもらうためにも、メニューを決めるのも大切な準備事項の一つです。

メニューが少ないと、従業員も飽きてしまい、利用率の低下につながってしまうかもしれません。

外部委託であれば、栄養バランスが良くて健康に良いメニュー、かつ、毎日通っても飽きないような、豊富なメニューが用意されています。

季節ごとの行事を盛り込んだメニューを取り入れるなど、魅力のある社員食堂が導入できるでしょう。

社員食堂は福利厚生で人気！導入のメリットと注意点

まとめ

福利厚生で認められる飲食は、上限の範囲内の飲食代でなければ計上ができません。

・食事代の50％以上を従業員が負担していること

・企業が負担する飲食代の費用が、1人当たり月額3,500円以内であること

福利厚生で認められる、以上の2点の要件をしっかりと覚えておきましょう。

福利厚生の一貫として、節税対策にもなる社員食堂を導入するのがおすすめです。

スムーズに導入ができる外部委託を利用して、従業員の満足度アップにもつなげましょう。