「健康経営」とは、従業員の健康づくりに積極的に取り組み、業務の効率化を図ることで生産性を高める経営手法のこと。
以前は、健康管理は従業員個人の責任だと捉えられていました。
しかし、心身共に健康に働ける環境を作るのは企業の責任であると考えられるようになり、広まりつつある話題の取り組みです。
健康経営の施策として社員食堂を導入する企業も増え、健康経営に取り組む優良法人を顕彰する「健康経営優良法人」の制度に、多くの企業が認定されています。

そこでこの記事では、健康経営とは何なのか、健康経営を取り入れるメリットや健康経営優良法人に認定された企業のメリット、さらに、健康経営の第一歩としておすすめの、社員食堂の導入についてもご説明します。

話題の「健康経営」とは？

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて、健康維持や健康増進に積極的に取り組む経営手法のこと。

アメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン氏が、「従業員の健康が生産性の向上につながる」という思想を提唱し、世界中に広がりました。

今までは、従業員の健康は個人の責任だと捉えられていましたが、健康経営が推進されたことで、従業員が心身共に健康で働きやすい環境づくりが、業務の向上につながると考えられるようになったのです。

従業員の健康維持や健康増進の取り組みが、生産性を高める投資であると考え、戦略的に実践する企業が増えています。

企業が健康経営を取り入れるメリット

健康経営の導入は、企業側にとっても従業員側にとってもさまざまなメリットがあります。

最初に、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

企業側のメリット

企業側にとっての一番のメリットは、生産性の向上です。

従業員が心身共に健康な状態で働ければ、モチベーションも高められ、業務の効率化が図れます。

ストレスも軽減するため職場全体の空気が良くなり、離職率の改善にもつながるでしょう。

経済産業省による「健康経営優良法人」に認定されれば、企業のイメージも向上し、優秀な人材の確保も期待できます。

また、従業員が健康であれば、医療機関への受診率が下がるため、医療費の削減にもつながります。

従業員側のメリット

従業員側にとっての一番のメリットは、社内の雰囲気が良くなり、ストレスを溜めずに活き活きと働けるという点。

従業員が心身共に健康であれば、お互いを思いやれる気持ちが自然と生まれ、人間関係も良くなります。

ストレスを溜めずに働けるため、仕事に対する意欲も沸いてくるでしょう。

企業のために頑張ろうという気持ちが高まり、業績のアップにもつながります。

また、社員食堂が導入されている企業であれば、意識しなくても健康管理ができるのはもちろん、食費の節約ができる点も大きなメリットです。

健康経営優良法人に認定された企業のメリット

「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営の取り組みを推進するために創設された、経済通産省による評価制度のこと。

優良な健康経営を実践している企業であることを認定された企業が、「健康経営優良法人」です。

健康経営優良法人認定制度には、大規模法人部門と中小法人部門があり、それぞれに細かい認定基準が定められています。

健康経営に取り組む企業が増えている現在、関心が高まっているのが健康経営優良法人の認定取得なのです。

健康経営優良法人に認定された企業のメリットを、詳しく見ていきましょう。

関連サイト：経済産業省　健康経営優良法人認定制度

人材確保に有利

企業を選ぶ際には、働きやすさと合わせて健康に対する取り組みも重視する傾向があり、人材確保に有利です。

採用活動時にも、求職者を集めやすくなるでしょう。

働きやすい職場だと評価され、従業員の定着率アップにも貢献できます。

イメージアップ

健康経営優良法人に認定されると、経済産業省のホームページに社名も掲載されるため、求職者に対して自社のイメージアップも図れます。

顧客や取引先からの評価も高くなるなど、多方面からの評価を受けやすくなり、株価や業績の向上にもつながるでしょう。

金利優遇措置や保険料割引

金融機関や自治体によっても異なりますが、金利優遇措置が受けられる点も大きなメリットです。

運転資金の貸付利率の引き下げや、所定よりも低い金利での融資など、優遇制度が設けられています。

また、保険会社からは、各種保険料の割引が受けられる場合もあるでしょう。

助成金

健康経営に取り組むための費用として活用ができる、さまざまな助成金制度も受けられます。

ストレスチェック助成金や職場環境改善計画助成金など、中小企業でも活用しやすい制度が多く設けられています。

公共調達の加点

政府が民間企業などから物やサービスを購入する、公共工事などの「公共調達」に必要な入札審査で、参加資格の加点が受けられるところもメリットです。

企業にとっては、事業拡大などに有利に活用ができます。

社員食堂導入は健康経営の第一歩

健康経営の取り組みの第一歩としておすすめなのが、社員食堂の導入です。

「食生活の改善に向けた取り組み」が、健康経営優良法人の評価項目の一つになっていることからも、健康的な食事を摂るための施策を取り入れるのは重要なポイント。

管理栄養士による、栄養バランスが取れた食事が提供できる社員食堂があれば、意識しなくても食生活の改善が期待できるため、多くの企業で導入が進められています。

社員食堂には、直営方式や外部委託方式、お弁当提供などのさまざまな方式があり、企業の環境や働き方に合わせたタイプの選択ができるところも特徴の一つ。

従業員の健康維持や増進はもちろん、従業員の満足度アップにもつながる施策です。

社員食堂を導入して健康経営を

まとめ

「健康経営」とは、従業員の健康づくりに積極的に取り組み、業務の効率化を図ることで生産性を高める経営手法のこと。

「健康経営優良法人」に認定されるとさまざまなメリットもあり、多くの企業が取り組みをしています。

健康経営の施策としておすすめなのが、食生活の改善に向けた取り組みができる「社員食堂」の導入です。

自社に合った方式の社員食堂を導入して、企業のイメージアップを図りましょう。

これからの社員食堂のあり方とは？社員食堂をとりいれる企業のメリット