社会情勢の悪化や増税などで社員が「健康」と「節約」に大きな関心を抱いている今、社員食堂なら両方をサポートできます。

社員食堂がヘルシーな食事を低コストで提供することで、社員はコスパ良く美味しい食事ができる上に体調が整うため、自然とモチベーションや働く意欲がアップします。

その結果、社内コミュニケーションの活性化や生産性向上、欠席者や退職者の減少につながるでしょう。

とはいえ

• 「社員食堂を導入したいけれど、何人からできるのだろうか？」
• 「うちは中小企業で従業員数が少ないから難しいのではないか？」
• 「大きなコストがかかるのではないか？」

と躊躇する方もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、社員食堂は何人から可能なのか、中小企業にも導入可能なのかについて詳しく解説します。

中小企業に社員食堂を設置できる？

中小企業に社員食堂を導入できるのか、不安な方も多いのではないでしょうか？
まずは、中小企業の定義や中小企業が社員食堂を導入するメリットについて確認します。

中小企業とは

企業は、大企業と中小企業に大別されます。

どのような基準で分けられているのかというと、中小企業は「法人税法」と「中小企業基本法」という法律で定義されています。

中小企業の範囲は以下の表にある通り、「法人税法における定義」では「資本金1億円以下の法人」です。

「中小企業基本法の定義」では、業種によって資本金の金額と従業員数の定義が異なります。

■中小企業の範囲

業種	法人税法における定義	中小企業基本法の定義
製造業、その他		資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業	資本金1億円以下	資本金1億円以下または従業員数100人以下
サービス業		資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
小売業		資本金5,000万円以下または従業員数50人以下

中小企業に社員食堂を導入するメリット

中小企業は大企業に比べると、資本金も従業員数も少ないのが特徴ですが、社員食堂を導入するメリットはあるのでしょうか？

結論からいうと、中小企業に社員食堂を導入するメリットはたくさんあります。

まず、社員食堂があることにより、人材確保のための会社アピールとして使うことができます。
福利厚生として、住宅手当と並び食堂や食事が上位に上がるほど、食堂や食事手当については、従業員にとってはうれしい福利厚生だといえます。

これからの社員食堂のあり方とは？社員食堂をとりいれる企業のメリット

また、社員の健康管理ができるので、欠勤や病欠が少なくなります。
旬の食材を使った献立や見た目が美しいメニューを安く提供することで、社員は毎日の社食を楽しみに出社できます。その結果、自然と仕事へのモチベーションがアップして生産性向上につながりますし、健康経営の観点からも、従業員の食事内容を把握しやすくなります。

また、社食があることで、社員は外に食事に出る必要がなくなります。今まで行列に並んでいた時間を仮眠ややりたいことに使えるため、昼休みを有意義に過ごせるのも大きなメリットです。

 

社員食堂のすごいところは？中小企業の社員食堂もすごい

 

都給食で社員食堂の導入を

いざ、社員食堂を導入しようと思っても、自社ですべてをまかなうには資金も労力もかかります。

おすすめは、既に豊富なノウハウを持っているプロにまかせること。たとえば「都給食」は中小企業における社員食堂の導入経験が豊富です。その企業様に合ったメニューを低コストで提案できます。

以下で、「都給食」の特徴について解説します。

1日あたり従業員40人程度から導入可能

社員食堂は1日あたり40人程度の従業員が利用する企業様なら、導入可能です。少人数でも豊富なメニューを用意し、できたてのご飯を提供します。
 

1日3～4種類程度種類のメニューから選べる

都給食では、毎日 3～4 メニュー以上の豊富なメニューを提供しますので選ぶ楽しみがあります。また、「都給食」の定食は、お好きなメインディッシュや小鉢を選んでいただけるシステムです。

食数が少ない場合はメニュー点数が少なくなります（日替わり2種類＋麺類）し、多くなれば（日替わり3種類＋麺類）となります。

高い意識と豊富な経験を持ったスタッフが、若い方からシニア世代まできめ細やかなニーズに対応します。温かい料理は温かいままに、冷たい料理は冷やして、そのメニューが一番美味しい温度・状態で提供します。

毎日、コンビニ弁当ではどうしても栄養が偏りがちです。「都給食」なら美味しくて健康的な家庭料理を提供するほか、生活習慣病に配慮した献立も用意してしっかり健康をサポートします。

現在の食堂の改善案をご提案

都給食は、現在の社員食堂の問題点や不満点などをプロの目で分析し、改善案を提案します。

食堂のメリットだけでなくデメリットもお話しした上で、その企業様の設備や要望に合ったプランの提供に努めます。

喫食カードで業務の効率化が可能

社員食堂を利用する時に面倒なのが、小銭で食券を買うこと。

喫食カードを導入すれば、社員が代金を用意する手間が省けます。

喫食カードの代金は給与からの天引きとなるので総務課様の手間や負担が軽減でき、社員は自身の食費を数字で確認できて安心です。

 

徹底した品質・衛生管理

社員食堂の衛生管理は、食材の仕入れから調理の各段階まで厳しくチェックしなければなりません。

都給食では食材の管理・衛生管理において独自のチェック項目を設置。
定期的なチェックを実施し、徹底した品質・衛生管理に努めています。

統一されたマニュアルに従って調理や作業を進めていくため、味のぶれもなく、安心安全な食はもちろん、経費削減にもつながっています。

都給食の従業員は健康管理から身だしなみ、食器の洗浄に至るまで高い意識で取り組むのが特徴です。自治体が実施する食品衛生責任者講習を受講し、都給食が独自におこなう時節に応じた衛生教育も受けています。


このように衛生チェックを徹底することで、お客様サービスの向上も実現します。

 

社員食堂運営はHACCP（ハサップ）を導入し衛生管理を徹底して安心安全に

 

京都エリア社員食堂顧客満足度№1（2020年）

都給食は、2020年3月に「日本トレンドリサーチ」のサイトイメージ調査で

• 「京都エリア　社員食堂委託　顧客満足度が高いと思う給食会社」
• 「未経験でもキャリアを積めると思う会社」

の2部門で№1を取得しており、顧客満足度も働く従業員の満足度も両方高い会社です。

まとめ

都給食では中小企業でも、従業員数が約40人を超える会社の場合は「社員食堂」を導入できます。
また、委託管理費という会社負担次第で、何人・何食でも導入は可能です。従業員にとっての昼食は、午前中に消費したエネルギーを補い、午後からの活力を得る大事な時間です。

社内で健康的でコスパの良い食事を提供すれば、自然と「健康」や「節約」につながります。コロナ過で健康の重みを再確認している社員や、物価高騰や増税で金欠の社員に喜ばれることでしょう。

企業側にとっても、社員の健康増進による欠勤や退職の減少、モチベーションアップによる生産性向上、社内コミュニケーションの活性化など多くのメリットがあります。

「都給食」では、その企業様の規模や予算に合った社員食堂の提案が可能です。毎食5メニュー以上と豊富なメニューを提供し、各地の郷土料理やクリスマスメニューなど特別なフェアも多く開催しています。

社員食堂の導入を考えているけれど不安がある方は、ぜひ「都給食」にご相談ください。