「福利厚生」とは、企業や団体が社員や従業員などに提供する利益・待遇・サービスのことを指します。例えば、健康保険、社員旅行、社宅制度、退職金制度などがあります。これらの福利厚生は、社員の満足度やモチベーションの向上、離職率の低減などに寄与することが期待されているので多くの企業が取り入れています。

法律で義務付けられている福利厚生の他に、企業が独自で導入している福利厚生もあり、働きやすい労働環境を整えたり、安定したより良い生活を送れるようにするなどの役割を持っています。
健康経営が注目されている近年、多くの企業が導入している「社員食堂」も、福利厚生の一貫。
社員側・企業側共に多くのメリットがある、人気の高い福利厚生の一つです。

そこでこの記事では、あると嬉しい福利厚生ランキングベスト5と合わせて、社員側・企業側それぞれの視点から見た、社員食堂を福利厚生に導入するメリットを詳しくご紹介します。

アンケート：PRTIMES　「【あったら嬉しい福利厚生ランキング】男女501人アンケート調査」

あると嬉しい福利厚生ランキングベスト5

「福利厚生」は、従業員の働きやすい環境づくりを整える目的もあり、企業のイメージアップにもつながる重要なサービス。

社員を大切にしている企業だという基準の一つでもあり、福利厚生を重視して就職先を選択する人もたくさんいます。

最初に、あると嬉しい福利厚生ランキングベスト5を見ていきましょう。

1位　家賃補助・住宅手当

ダントツでトップに上がっているのが、家賃補助や住宅手当です。

家賃補助は、社員が住むアパートやマンションの家賃を企業が一定割合または額度にて負担するものです。住宅手当は、社員が住宅に関する費用を直接支払うことを支援するものです。これらの福利厚生は、社員の住宅負担を軽減することが目的です。特に、首都圏の場合は家賃が高く、社宅や寮以外の手当が欲しという意見も多数。

また、賃貸以外にも、持ち家に対する補助があると助かる、という意見も多く見られます。

家賃補助や住宅手当が人気の理由は

1. 生活費の軽減になる：住宅手当は、家賃の支払いや住宅に必要な費用の一部を補助するものです。住宅手当が支給されることで、生活費の負担が軽くなり、生活水準が向上することが期待できます。

2. 安心して住める環境を手に入れられる：住宅手当は、賃貸住宅や自己所有の住宅の場合にも支給されます。支給された住宅手当を活用することで、家賃の高い物件を選ぶことができ、より快適な住環境を手に入れることができます。

3. 転勤などによる引っ越し費用の補助になる：転勤や異動などで引っ越しが必要になる場合、住宅手当が支給されることで、引っ越し費用を補助することができます。これにより、転居の負担を軽減することができます。

4. 労働条件が良い企業への就職を促す：住宅手当が支給される企業は、労働条件が良いというイメージがあります。そのため、就職活動においては、住宅手当が支給される企業を希望する学生や社会人も多いといえます。

5. 家族の生活環境に配慮した制度になっている：住宅手当は、配偶者や子供がいる場合にも支給される場合があります。このように、家族の生活環境に配慮した制度であるため、家庭を持った社員にとっては非常に有益な福利厚生といえます。

以上のような理由から、住宅手当は社員にとって重要な福利厚生の一つとなっています。

2位　特別休暇

誕生日休暇やリフレッシュ休暇など、特別休暇についての福利厚生の要望もトップに上がっています。

自由に摂れる休みや連休の取得が困難など、休暇が取りにくいことについての不満を持っている人も少なくありません。

一般的には結婚式や出産、葬儀などの主役となる場合や重要な個人的な事情がある場合や子供のイベントごとがある日に気兼ねなく休んで、子供を喜ばせたい、という回答も多数あります。

3位　旅行・レジャー優待

テーマパークの優待チケットなど、旅行やレジャーの補助も、あると嬉しい福利厚生の一つです。

仕事以外の補助があると、福利厚生が充実している、という印象が高まるという意見も多数。

リフレッシュができるサービスは、仕事のモチベーションアップにもつながる、という回答も多く寄せられています。また

1. ストレス解消につながる：仕事でのストレスを解消することができるため、社員旅行やレクリエーションは精神的な健康維持に役立ちます。また、同僚や上司と親交を深めることができ、人間関係の改善につながることも期待できます。

2. 企業イメージの向上につながる：社員旅行やレクリエーションは、社員が楽しんでいる様子を他の人たちに見せることができるため、企業イメージの向上につながります。また、社員旅行やレクリエーションを通じて、社員同士がより一体感を持つことができ、企業文化の醸成にもつながります。

3. モチベーション向上につながる：社員旅行やレクリエーションは、社員が楽しみながら企業のために働くモチベーションを高めることができます。また、社員旅行やレクリエーションは、社員にとって楽しい思い出を残すことができるため、長期的なモチベーション維持につながるといえます。

4. スキルアップや新たな発見につながる：社員旅行やレクリエーションは、社員が新しいことに挑戦する機会を提供することができます。例えば、アウトドアやスポーツなどの活動を通じて、自分自身のスキルアップや新たな発見をすることができます。

5. 社員の定着につながる：福利厚生の充実は、社員の定着率にもつながります。社員が定着することで、企業側は継続的に優秀な人材を確保できるため、企業の発展にもつながります。

以上のような理由も人気の理由です。

4位　社員食堂・食事補助

社員食堂や食事補助は、経済的な負担の軽減にもつながる人気の福利厚生。

社員食堂は福利厚生として人気があります。社員食堂のメリットとしては、以下のようなものがあります。

社員食堂を導入するには、目的や予算、スペース、メニューなどを検討する必要があります

一般的なお店で提供しているランチは、どうしても高くついてしまうため、毎日のこととなるとかなりの出費です。

また、社員食堂を利用して、栄養バランスが整った食事を摂りたい、という人もたくさんいます。

社員食堂導入が福利厚生に人気の理由は

1. 節約になる：社員食堂があると、社員は自分で外食をする必要がなくなり、出費が減ります。また、社員食堂で提供される食事は、比較的安価に提供される場合が多いため、節約につながります。

2. 社員の健康管理：社員食堂で提供される食事は、企業が厳密な品質管理を行っているため、安心して食事ができます。また、栄養バランスの取れたメニューが提供されることが多く、健康に配慮した食事が摂れます。

3. コミュニケーションの場になる：社員食堂は、部署や職種を超えた社員同士が交流する場になることがあります。社員同士が食事を共にすることで、コミュニケーションが生まれ、チームワークが向上することも期待できます。

4. 仕事の効率化につながる：社員が社外で食事をすると、時間がかかるため、仕事の効率が悪くなる場合があります。社員食堂があると、社員は短時間で食事を済ませることができるため、仕事に集中することができます。

5. 企業のPR：社員食堂を導入していることで、上記のような理由から、メリットが多いことで対外的なイメージが上がるPRにもつながる。

以上のような理由から、社員食堂は福利厚生の一つとして、多くの企業で提供されています。

福利厚生で認められる飲食とは？社員食堂を導入するメリットとは？

5位　スポーツクラブの利用補助

運動不足の解消や健康づくりのためにも、スポーツクラブの利用補助も嬉しい福利厚生です。

スポーツクラブの会費は安くはないため、躊躇してしまうという人も少なくありません。

安い料金で利用できれば取り組みやすい、という意見も多数あります。

福利厚生に含まれる食事補助の種類

福利厚生に含まれる食事補助の種類はいくつかありますので中小企業に導入する方法とともにご紹介します。

食事手当（食費補助・ランチ手当）

食事手当は、企業が従業員に対して毎月一定額の食費補助を支給する制度です。
特に社員食堂の設置が難しい中小企業では、食事の選択肢を自由に確保できるメリットがあります。導入時は、月額いくら補助するかを決定し、給与と一緒に振り込む方法が一般的です。

また、非課税対象となる「食事手当（社内利用限定）」などの制度を活用すれば、企業のコスト負担を抑えることも可能です。ただし、利用目的が限定されないため、健康的な食事を確保する施策と併用することが望ましいです。

チケット・クーポン型食事補助

チケット・クーポン型食事補助は、従業員が提携レストランやコンビニで利用できる食事券を配布する制度です。企業は「ジェフグルメカード」や「チケットレストラン」などのサービスを導入することで、簡単に運用できます。

特に、社員数が少なく社員食堂の設置が難しい企業でも、従業員が外食を割引価格で利用できるため、福利厚生の向上につながります。また、企業側は必要に応じて補助額を調整でき、コスト管理もしやすいメリットがあります。健康的なメニューを提供する店舗と提携すれば、従業員の健康支援にもなります。

ケータリング・デリバリー型食事補助

社員食堂がない企業でも、社内で食事を提供できる方法としてケータリングやデリバリー型の食事補助が有効です。
企業が契約した飲食店や仕出し弁当業者が、日替わりで栄養バランスの取れたランチをオフィスに届ける仕組みです。従業員はオフィス内で食事を取れるため、時間の節約ができ、外食費の負担も軽減されます。

また、企業が一部または全額を負担することで、利用率を高めることが可能です。簡易的な食堂の代替手段としても導入しやすく、企業負担を抑えながら従業員の満足度を向上できます。

社員食堂の導入 – 中小企業でも実現可能！

「社員食堂は大企業向けの制度」と思われがちですが、近年では小規模でも導入できる社員食堂サービスが増えています。

例えば、外部委託型の食堂運営や、オフィスの一角を活用した簡易食堂を設置することで、低コストで社員食堂を実現できます。
また、デリバリー型と社員食堂を組み合わせたハイブリッド型の運用も可能です。

福利厚生の一環として健康的な食事環境を整えることは、従業員の健康促進や業務効率向上に直結します。

社員食堂を福利厚生に導入するメリット～社員側～

「社員食堂」は、企業で働く従業員が食事をするために設置された、人気の高い福利厚生。

まずは、社員食堂を福利厚生に導入する、社員側のメリットについてご説明します。

健康維持につながる

栄養士が考えた栄養バランスが整ったメニューが食べられる社員食堂は、意識しなくても健康維持につながります。

忙しい人は特に、手軽に食べられるからという理由で、ついコンビニ食やインスタント食で済ませてしまうケースが少なくありません。

栄養バランスが取れた食生活は、心身共に健やかな状態の維持にもつながるため、仕事のパフォーマンスアップのためにもとても重要です。

他の従業員とのコミュニケーションができる

さまざまな部署の従業員が集まる社員食堂は、コミュニケーションの場としても最適です。

デスクとは違い、食事を摂る社員食堂では、リラックスしながら気軽に会話ができるところも魅力。

信頼関係が築けるのはもちろん、さまざまなアドバイスも受けられ、仕事の効率化にもつながるでしょう。

社員食堂はコミュニケーションが広がり従業員同士が繋がる大切な場所

時間の節約

社員食堂があれば、外出する必要がないため時間の節約になり、休憩時間を有意義に過ごせます。

社員にとって休憩はとても貴重な時間であり、リフレッシュするためにも、有効に使うことはとても大切。

移動やお店探しなどの無駄な時間を削除して、休憩時間をしっかりと確保できます。

経済的負担の軽減

社員食堂があることの一番のメリットとも言えるのが、経済的な負担の軽減です。

一般的なお店でランチを摂るとなると、1食で1,000円近くは必要となるでしょう。

しかし、社員食堂で提供されるメニューは、ほとんどが500円程度と安価なため、家計の中でも大きな割合を占める食費が抑えられます。

社員食堂でかかる価格についてはこちらの記事も参考にしてみてください

社員食堂の値段は安い？一食にかかる平均価格はどれくらい？

社員食堂を福利厚生に導入するメリット～企業側～

社員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」が注目されている近年、「社員食堂」を導入する企業が年々増えているのが現状。

ここでは、社員食堂を福利厚生に導入する、企業側のメリットをご説明します。

税金負担が軽くなる

社員食堂の運営費は、一定の条件を満たせば福利厚生費として認められるため非課税となり、節税が期待できるでしょう。

・社員が食事代の半分以上を負担している
・企業の負担率が社員1人あたり月3,500円以下に収まっている

以上の2点の条件が満たされていれば、福利厚生として認められます。

経費扱いにもできる、企業にとっても嬉しい福利厚生です。

社員食堂は軽減税率の適用対象になりますか？消費税10%かかる？

社員の健康維持につながる

社員食堂では、常に栄養バランスが考えられた食事が提供できるため、社員の健康維持につながります。

社員食堂の導入が健康維持につながる理由は、以下のような点が挙げられます。

1.栄養バランスの取れた食事が摂取できること：社員食堂では、栄養バランスを考慮したメニューが提供されるため、従業員はバランスの良い食事を摂取することができます。

2.食生活の改善が促進されること：社員食堂で提供されるメニューは、外食に比べてカロリーや塩分が控えめに設定されていることが多く、健康的な食生活を促進することができます。

3.ストレス軽減につながること：社員食堂があることで、従業員はランチタイムに外出する必要がなく、社内で食事を済ませることができます。これにより、仕事とプライベートのバランスを取りやすくなり、ストレス軽減につながるとされています。

4.コミュニケーションが活性化すること：社員食堂には、従業員同士が交流する場が提供されるため、コミュニケーションが活性化することが期待されます。これにより、従業員同士の親睦が深まり、職場の雰囲気改善につながることもあります。

仕事への集中力やストレスに強い精神力を作るなど、心身共に健やかな状態を保つためには、栄養豊富な食事は重要なポイント。

社員の健康維持ができれば、生産性が低下する心配もありません。

離職率が下がる

令和3年度の厚生労働省の調査によると男性の入職率が 12.5％、離職率が 12.8％、女性の入職率が 15.7％、離職率が 15.3％、 就業形態別にみると、一般労働者の入職率が 10.9％、離職率が 11.1％、パートタイム労働者の入職 率が 22.0％、離職率が 21.3％で男性より女性の方が多くなっています。
参考資料：厚生労働省「令和3年度雇用動向調査結果の概要」

社員食堂の導入が離職率の低下につながる理由は、以下のような点が挙げられます。

1.従業員の満足度が高まること：社員食堂があることで、従業員はランチタイムに外出する必要がなく、快適な環境で食事を済ませることができます。また、社員食堂で提供されるメニューが豊富である場合、従業員は毎日同じ外食店で同じメニューを食べる必要がなく、飽きることが少なくなります。これらの要因が、従業員の満足度を高め、離職率の低下につながるとされています。

2.福利厚生としての役割を果たすこと：社員食堂は、従業員にとって食事を提供する福利厚生の一つです。社員食堂があることで、従業員は食費を抑えることができ、家計の節約につながるため、離職率の低下につながることが期待されます。

3.従業員同士のコミュニケーションが活性化すること：社員食堂には、従業員同士が交流する場が提供されるため、コミュニケーションが活性化することが期待されます。これにより、従業員同士の親睦が深まり、職場の雰囲気改善につながり、従業員の働きやすさが向上するため、離職率の低下につながるとされています。

金銭的な負担も軽減できる社員食堂は、満足感も高めやすいため離職率の低下につながります。

不摂生な食事が続くことによる体調不良で、離職せざるを得ない、というケースも防げるでしょう。

お得に食事ができる福利厚生の導入で社員の満足度が上がれば、仕事を頑張ろうという意識も高まります。

採用時のポイントになる

社員食堂が導入されている企業は、福利厚生が充実していると考えられます。

社員のことを考えている、働きやすい会社だというイメージが狙えるため、採用時の大きなポイントになるでしょう。

企業自体の価値も上がり、社会的なイメージアップにもつながります。

社員食堂は福利厚生で人気！導入のメリットと注意点

まとめ

「福利厚生」は、企業が従業員に提供する、働きやすい労働環境を整えたり、安定したより良い生活を送れるようにするための報酬やサービス。

あると嬉しい福利厚生として「社員食堂」の人気も高く、多くの企業が導入を進めています。

社員側にも企業側にも多くのメリットがある「社員食堂」を福利厚生に導入して、より良い職場環境づくりを目指しましょう。

社員食堂は何人から導入できる？中小企業にも社員食堂は導入可能！