福利厚生の中でも人気が高く、社員の満足度の向上につながっている社員食堂。
社員食堂のある会社というと、多くの人にとって魅力的に映ることがほとんどであり、実際に多くのメリットが存在します。
ただ、一定のスペースが必要となり導入コストがかかるなどの問題から、躊躇している中小企業が少なくありません。
社員食堂は、中小企業でも導入が可能であり、さまざまなメリットが得られます。
ここでは、中小企業が社員食堂を導入するメリットや社員に与えるメリットなど、中小企業こそ社員食堂を導入するべき理由について詳しく解説します。
社員食堂を導入して成功につなげるコツも理解できるので、ぜひ参考にしてください。
目次
中小企業が社員食堂を福利厚生として導入するメリット
社員食堂は、企業で働く社員にとって人気が高い、食に関する福利厚生の一環です。
最初に、中小企業が福利厚生として社員食堂を導入するとどのようなメリットが得られるのか、詳しく見ていきましょう。
社員の健康維持
企業にとって社員は労働力という貴重な財産であり、その労働力の源となる社員の健康を維持することは、とても大切な問題となります。
しかし、日々の食事が外食やコンビニ弁当ばかりでは栄養が偏り、肥満や病気につながってしまいます。社員食堂を導入することで、企業は栄養バランスのある食事を提供し、社員の健康管理をすることが可能になります。
外食の栄養バランスと社員食堂の栄養バランスについてはこちらの記事を参考にしてみてください。
日々自分の仕事に忙しい社員達は、通常なかなかお互いに話をする機会がどうしても少なくなってしまいます。
しかし社員食堂があれば多くの社員が同じ場所で食事をとり、食事の時間に他の社員達とコミュニケーションを取ることが可能となります。
お互いの仕事の進捗状況を確認したり、別の部署の人々と会話することで、より広い視野を持ち、新しいアイデアが持てるようになります。
企業ブランディングや採用力の強化に貢献
近年は、健康経営が注目されていることもあり、福利厚生に関する取り組みは重要なポイントです。
社員食堂を導入している企業は福利厚生が充実しているところであり、企業のイメージアップにつながります。
また、優秀な人材を獲得するための採用時の強みとなり、採用力のアップに貢献できるところも大きなメリットです。
採用促進と離職率低下
社員食堂がある会社は、企業イメージが非常に高くなります。就職活動、転職活動をおこなっている人々から見ても多くの場合好印象に映り、より有望な人材の獲得が見込めるようになります。
また、現在働いている社員も、社員食堂のある会社の離職率は低くなる傾向にあると、調査の結果判明しています。
社員の満足度向上とモチベーション維持
福利厚生が充実している企業は、社員にとって働きやすい環境です。
社員食堂は、昼食費の節約や時間の有効活用ができるなど、社員にとって人気の高い福利厚生であり、満足度も向上できます。
満足度がアップすれば仕事に対するモチベーションも維持できるため、生産性の向上にもつながるでしょう。
社員食堂を導入する社員側のメリットは?
社員食堂は、企業にとってのメリットはもちろん、社員にとっても実に多くのメリットがもたらされます。
社員に与えるメリットを理解しておくのは、企業全体のイメージアップを図るためにも重要です。
食事代を抑えられる
多くの場合、社員食堂は利益を重視せずに運営されているので、一般的な飲食店やコンビニと比べて、割安な値段設定をしていることが多いです。
その結果、多くの社員が日々の食費を浮かすために、外食よりも社員食堂を選ぶようになります。
サラリーマンのお小遣い調査によると、男性会社員の昼食代は649円、女性会社員は590円とランチとコーヒー代を含めるとかなり厳しい状況であることがわかります。

時間の使い方がよくなり仕事の効率が上がる
外食やコンビニに行く際、どうしても移動時間が発生してしまうので、その分食事を摂る時間が短くなってしまいます。
サラリーマンのお小遣い調査2021年で男性会社員における昼食時間は21.4分、女性会社員では28.6分と比較的短いことがわかります。
しかし社員食堂ならば会社の外に出ずに食べることができるので、リラックスして有意義に時間を使うことができ、心に余裕ができ、仕事にも専念しやすくなり、効率を上げることが期待できます。
栄養バランスのいい食事がとれる
多くの外食店やコンビニの食事は味付けが濃く、毎日食べていると健康的に悪いものが多いですが、社員食堂は社員の健康維持のために、栄養士達が栄養バランスを考えたメニューを豊富に用意してくれるので、社員は自分たちが意識せずに栄養バランスの良い食事を摂ることができます。
食費の負担軽減で経済的なゆとりが生まれる
社員食堂が社員にもたらすメリットとして1番に上げられるのが、食費の節約です。
外食と比較すると半額以下で食事が摂れる社員食堂があれば、家計の中で大きな割合を占める食費を大幅に抑えられます。
食費の負担が軽減できれは経済的なゆとりができ、余裕が生まれて精神面も安定するでしょう。
では、デメリットはあるのでしょうか?まず、社員食堂を導入する際の企業側のデメリットを見ていきましょう。
社員食堂を導入する企業側のデメリットは?
導入・運営コストがかかる
社員食堂設置には非常に多くのメリットがありますが、それでも多くの中小企業が社員食堂の導入に二の足を踏んでしまうのは、社員食堂の設置にあたって土地の確保や設備の用意など導入コストがとても大きくかかることと、導入後も料理人などを雇い給料を払わなければならず、電気やガス代などの光熱費がかかってしまうことです。
設置場所が必要
社員食堂を設置するにあたって多くの社員が一度に集まり、料理人が調理する場所が必要となりますが、多くの中小企業にとってそのスペースを用意すことは難しい話になっています。
営業時間が限られる
社員食堂は多くの場合、一般的に開放することはあってもそこで働く社員のみを対象として運営することになるので、社員が休める休憩時間の間しか稼働することはありません。その短い時間のためだけに料理人や施設を用意することはコスト的に難しい話になってしまいます。
メニューなどの改善が常に必要
社員食堂は安くて豊富なメニューが用意されているのが特徴ですが、安いからといって味の品質を落としてしまえば多くの人が利用しなくなってしまいます。
せっかく用意した社員食堂でも誰も使わなくなってしまっては意味がないので、常にメニューの改善を試行錯誤していく必要があります。
社員食堂を導入する社員側のデメリットは?
次に社員食堂を導入する社員側のデメリットです。
食事の時間が限られる
多くの社員食堂は社員以外の人がほとんど利用することがないという理由から、通常の飲食店と比べて営業時間が短く限られています。
その結果仕事が多忙で決まった時間に休憩時間を取るのが難しい人にとっては利用しにくい、という問題がでてきます。
混雑するとゆっくり食べられない
社員食堂には連日多くの社員が同じ時間に来ることになりますし、食堂のスペースも社員の為だけに作られれているので、そこまで広くないことが多いです。
そのため混雑しやすい社員食堂も多く、騒がしくてゆっくりとした気持ちで食事を楽しめない、ということもあります。
メニューに飽きてしまう
安くて豊富なメニューが用意されていることが多い社員食堂ですが、通う人は毎日のように来るので、多くのメニューがあったとしても連日食べてれば飽きてきてしまいます。
連日同じ飲食店に通うようなものですから、この問題は避けられないものになってしまいます。
社員食堂のデメリットを解消する方法
社員食堂を導入すると、さまざまなメリットが得られる一方で、デメリットもあるため注意しなくてはいけません。
社員食堂の導入に失敗しないためにも、デメリットを解消する方法について事前に理解しておきましょう。
初期費用を抑えるなら運営委託を活用する
社員食堂の導入には、大きく直営・準直営・外部委託の3種類があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるものの、初期費用を抑えたい場合には運営委託を活用するのがおすすめです。
委託会社は、社員食堂の運営に関するノウハウがあり、自社の規模や状況に合わせた最適なプランを提案してくれます。
運営に関する全てをお任せできるので、時間や手間を省いて効率良い社員食堂が実現できます。
利用率を高めるためにメニューの充実を図る
社員食堂を導入しても、多くの従業員に利用してもらい利用率が高くなければ成功したとはいえません。
従業員が毎日利用する社員食堂では、飽きずに食べられる豊富なメニューを提供するなど、メニューの充実化を図ることも大切です。
定番メニューに加えて、イベントや季節限定のメニューなどを取り入れれば、変化を楽しみに毎日利用できるでしょう。
メニューの開発にも対応してもらえる運営委託を活用すれば、メニューに関するデメリットも解消できます。
運営負担は専門業者への委託で軽減できる
社員食堂を自社で運営する場合は、初期費用や設備投資、人件費などのさまざまな経費がかかります。
しかし、外部委託を活用すれば、運営に関する負担が軽減できます。
外部委託であっても、要望や問題などについて話し合いながら運営できるので安心です。
専門的な知識やノウハウを蓄積している運営会社は、負担を抑えながらも自社に合った社員食堂の導入を実現してくれます。

社員食堂の導入が向いている企業の特徴
健康経営が注目されていることもあり、多くの企業が社員食堂を導入しています。
ここでは、社員食堂の導入が向いている企業の特徴について、詳しく説明していきます。
福利厚生を充実させたい企業
福利厚生は、従業員やその家族の生活を支援することを目的に提供する制度であり、働きやすさにつながります。
福利厚生が充実しているか否かは、求職者が企業を選ぶ上での大きなポイントです。
食に関する福利厚生の社員食堂は、お得感が目に見えてわかることもあり、従業員に人気の施策です。
雇用促進につなげるためにも、福利厚生を充実させたい企業に向いています。
人材の定着率向上を目指している企業
従業員が離職する原因には、企業自体の働きやすさが大きく関係しています。
従業員の負担を抑えて満足度が高められる社員食堂は、人材の定着率向上を目指している企業にもおすすめです。
社員食堂はリラックスできる空間でもあり、社員同士のコミュニケーションの向上にもつながります。
社員同士の人間関係や雰囲気も良くなり、働きやすい環境が作れることから、企業のイメージアップも図れるでしょう。
近隣に飲食店やコンビニが少ない企業
中小企業の場合は特に、ランチが摂れる場所の確保に悩んでしまうケースが少なくありません。
近隣に飲食店やコンビニが少ない企業こそ、社員食堂を導入するのが向いています。
社員食堂があれば、外出しなくても栄養バランスが整ったメニューが毎日食べられるので、食事に関するストレスも軽減できるでしょう。
安い価格で食事が摂れるところも、従業員の負担が減らせる大きなメリットです。
健康経営を推進したい企業
多くの企業では、健康経営の一環として社員食堂を導入しています。
栄養バランスが整った食事を提供する社員食堂があれば、従業員の健康維持や健康管理ができるため、心身共に健やかな状態で働ける環境が作れるでしょう。
従業員の健康維持ができれば、ケガや病気にかかる心配がなく、医療費の軽減にもつながります。
健康経営を推進したい企業は、社員食堂の導入をぜひ検討してみましょう。
社員食堂の導入を成功させるポイント
社員食堂を導入して成功につなげるには、多くの従業員に利用してもらう必要があります。
社員食堂の導入を成功させるポイントについて、しっかりと理解しておきましょう。
従業員のニーズを事前に把握する
社員食堂は、従業員のニーズと実態がマッチしていれば、多くの人に利用してもらえます。
ニーズを事前に把握するために、メニューや提供スタイル、価格など、社員食堂に関する要望についてアンケートを取るのがおすすめです。
アンケートをもとに委託会社に相談し、問題点などをピックアップして改善策を立てましょう。
利用しやすい価格設定を行う
社員食堂は、安い価格で食事が摂れるところが1番のメリットです。
毎日利用しても負担がかからない、利用しやすい価格設定を行いましょう。
ワンコインで食べられる食事を望む声も多く、栄養バランスを重視しながらもコストが抑えられるメニューが理想です。
運営実績が豊富な業者を選ぶ
委託会社を選ぶ際には、運営実績が豊富な業者を選びましょう。
委託会社の公式サイトには、サービス内容の紹介と合わせて、実際に手掛けた社員食堂などの実例が掲載されています。
運営している社員食堂の見学会や試食会を提供しているところを複数選択し、実際に目と舌で確かめて比較してみるのがおすすめです。

近年は中小企業でも社員食堂を導入しやすくなっている
中小企業だからといって、社員食堂の導入をあきらめる必要はありません。
ここでは、中小企業でも社員食堂が導入できる、主なポイントについて説明します。
小規模な社員食堂という選択肢もある
社員食堂の委託会社は、1日20食などの小規模な喫食数でも対応できます。
スペースが限られている中小企業の場合は、大規模な社員食堂を導入することで業務に支障が出てしまう可能性もあるでしょう。
小規模な社員食堂の運営実績がある委託会社であれば、無理なく導入できる提案が受けられるので安心です。
食堂運営のアウトソーシングが普及している
近年では、社員食堂をはじめとする食堂運営の外部委託方式(アウトソーシング)が普及しています。
アウトソーシングの利用で、提供コストを抑えながらも多種多様なサービスを提供でき、すぐに導入できるようになりました。
福利厚生のアウトソーシングを上手く取り入れることで、満足してもらえる社員食堂が実現できるでしょう。
福利厚生の差別化につながる
従業員に人気が高い社員食堂を導入すれば、福利厚生の充実度が高められます。
大企業に劣らない働きやすい環境が作れるため、他社との差別化につながるでしょう。
さまざまな選択肢がある近年だからこそ社員食堂を導入して、企業のイメージアップを図るのがおすすめです。
中小企業が社員食堂を導入する際の成功のコツ
社員食堂は、多くの人に利用してもらえなければ、導入してもメリットが得られません。
導入する際には、中小企業ならではのスペースの問題なども回避できる、成功につなげるコツを理解しておきましょう。
社員ニーズを事前にしっかりヒアリングする
まずは、社員食堂に関する社員のニーズを、しっかりとヒアリングする必要があります。
満足してもらえる社員食堂を作るために、メニューや価格、配膳形態など、求める内容を明確にしましょう。
希望を正しく把握するには、アンケートを取るのがおすすめです。
運営スタイルを自社の規模に合わせて選ぶ
大企業とは違い、中小企業の場合は充分なスペースが確保できない可能性があります。
働いているスペースを圧迫させないように、自社の規模に合わせた運営スタイルを選びましょう。
社員食堂の委託会社では、少人数でも充分に導入できるプランを提案してもらえます。
自社に合わせた満足度の高い社員食堂の実現を目指して、相談してみるのがおすすめです。
導入後も継続的な見直しと改善を行う
社員食堂は、導入さえすれば成功するわけではありません。
導入後も継続的に見直しを行い、より良くするための改善を行いましょう。
飽きずに毎日利用してもらうには、季節やイベントに合わせたメニューを取り入れるのも重要なポイントです。
中小企業こそ社員食堂を導入するべき理由とは?
導入することで企業側と社員側それぞれにメリットがある社員食堂は、中小企業こそ取り入れるのがおすすめです。
ここでは、中小企業こそ導入するべき理由について、詳しく説明していきます。
人材定着と離職率低下につながる
中小企業は、人材の採用はもちろん、人材の定着率のアップも大きな課題の1つです。
社員食堂を導入して福利厚生を充実させれば、社員が働きやすい環境が提供できるので満足度も向上できます。
モチベーションがアップすれば人材が定着し、離職率の低下につながるでしょう。
健康経営や働き方改革への対応策になる
社員の健康管理を経営的な課題として捉えて取り組む手法の「健康経営」は、生産性や企業イメージを向上させるには重要であり、注目されています。
社員食堂は、社員の健康を維持するためのおすすめの対応策です。
業務の効率化はもちろん、企業イメージの向上につなげるためにも、ぜひ取り入れましょう。
限られた予算でも導入できる方法がある
社員食堂は、限られた予算やスペースでも、充分に導入できます。
社員食堂の委託会社では、企業が希望する予算やスペースに合わせた、柔軟なプランを提案しています。
社員食堂の運営に関する豊富なノウハウを持つプロにお任せして、低コストで導入できる最適なアドバイスを受けてみましょう。
都給食による社員食堂の導入事例
都給食では様々な企業様の社員食堂の調理委託業務を運営させていただいております。
その中から事例をご紹介します。
株式会社関西マツダ様
2024年1月4日(木)より大阪難波にあります株式会社関西マツダ本社様での調理受託業務が始まりました。
今人気のマツダ車を販売されておられる企業様です。(マツダの赤ってかっこいいですよね!)
今回の食堂は大阪のど真ん中O-CAT近くのオフィスでとても綺麗です。

株式会社 トップ精工西上坂工場様
2023年10月23日(月)より滋賀県長浜市にあります長津工業株式会社での調理受託業務が始まりました。
本社工場様に続き西上坂工場様でも食堂運営をさせていただくこととなりました。

まとめ
以上、社員食堂を設置することによる企業と社員、それぞれのデメリットとメリットを説明してきました。
社員食堂の導入は、企業側と社員側それぞれにさまざまなメリットがあり、中小企業こそ取り入れるべき施策です。
社員食堂を導入して成功させるには、社員ニーズを事前にヒアリングした上で自社の希望に合わせたプランを選び、導入後の見直しも忘れてはいけません。
社員食堂の委託会社では、限られた予算やスペースでも満足度の高い社員食堂が導入できる、さまざまなプランを提案しています。
まずは気軽に相談して、じっくりと検討してみるのがおすすめです
小規模(20食ほど~)の食堂でも、毎日数種類の商品をご提供しておりますので、従業員の福利厚生を良くしたい、従業員に喜んでもらいたいと思われている企業様は是非お問い合わせください。

1973年 京都府城陽市で創業
社員食堂の運営を通じて顧客の人財確保と福利厚生制度の充実に貢献。
「食文化の向上」を企業理念とし、給食を価値ある食事にしていき、深い信頼と絆でさらに長くお付き合い頂ける企業を目指す。
◆事業内容◆
事業所や厚生施設、官公庁の庁舎、研修所における社員食堂及び、大学や高等学校専門学校 の学生食堂を運営。中小企業(30~40人の小規模事業所等)の 社員食堂事業を新事業として展開。
主な得意先:HILLTOP株式会社(京都府)、株式会社神戸製鋼所、京セラ株式会社、京都産業大学、学校法人履正社、キユーピー醸造株式会社、キリンビール株式会社、他多数
◆実績・メディア掲載◆
ダイアモンドオンライン HILLTOP株式会社(京都府)様 取材
大阪中小企業投資育成株式会社 投資先企業
近畿経済産業局 関西企業フロントラインNEXT 新事業展開成功事例として取り上げられる

